先ごろ、香港のカジュアル衣料大手であるジョルダーノ・インターナショナルが日本での新たなフランチャイズパートナーを決定したと発表した。提携企業の名前は現時点では未公表のため、概要は明らかでないが、世界に2100店舗を抱える大企業だけに今後の展開が注目される。
ジョルダーノといえばSPA（製造小売業）の草分け的な存在であり、創業者の黎智英氏は立志伝中の人物。香港の旅行者からもらったチップ代わりのチョコレートバーに憧れ、裸一貫で中国本土から香港に渡り成功を収めた。ジョルダーノの企業経営から離れた後は、メディアグループを設立、民主化運動のなかで逮捕されたことも大きな話題となった。
今、世界中で民主化や人権などを巡り様々な紛争が起こっている。ミャンマーやロシア、中国と米国の激しいやり取りも直近の出来事だ。政治的問題にとどまらず、○○国産の綿花は駄目、〇〇国の企業と取引をする会社は良くないなど、経済的な問題にも波及し始めている。
双方の言い分は真っ向から対立する。日本企業も「政治と経済は別」では済ませられない局面がある。グローバルに事業展開する企業は、難しい舵（かじ）取りを迫られる。SNSも怖い時代。まずは、姿勢を問われた時にすぐに応えられるコメントだけはしっかり準備しておきたい。
