総合・ビジネス

　大手百貨店の業績を支えていたインバウンド需要が減速し、転換点を迎えている。免税売上高は客単価の大幅減に伴って25年3月から減速し、4～7月に前年同期比3～4割の減少を強いられた。前年に円安による内外価格差で高額品...

　今年1月に発足したトランプ政権は貿易赤字の解消を掲げ、各国に相互関税を課すと発表した。世界の既存サプライチェーンを揺るがす事態に、繊維アパレル業界も身構えたが、ここまでは大きな影響は顕在化していない。だが行き場を...

　取引適正化を目的にした下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法（振興法）の改正法案が5月16日の国会で成立した。法改正は03年以来で、26年1月1日から施行される。法改正に伴い、法名称と用語が変更し...

　今年はリカバリーウェアを取り巻く話題の多い1年だった。相次ぐ新規参入や低価格品の発売、マスメディアやSNSなどでの活発な広告・宣伝といった動きが目立った。販路も広がって手に取りやすくなり、市場は一気に拡大した。【...

　25年も産業界ではM&A（企業の合併・買収）が活発で、過去最高ペースで増加している。繊維・ファッション業界では目立ったニュースは一部だが、開示義務のない未上場企業のM&Aを含めれば、消費低迷下でそ...

　今年も猛暑や残暑で、長い夏への対応がアパレルで課題となった。ここ数年の夏は、気候変動による長期化する夏と消費者の実需買い傾向への取り組みが急がれた。総合アパレル各社はシーズンや商品のMD見直しを強めたが、9月は秋...

　2025年も残すところあとわずかとなりました。毎年恒例の企画、今年「繊研plus」に掲載されたニュース記事の中から、アクセス数の多かった記事のトップ30をご紹介します。　新年を前に今年を振り返るもよし！お正月休み...

　経済産業省は26年度の当初予算案で、AI（人工知能）・半導体関連やGX（グリーントランスフォーメーション）対策費を大幅に増額したため、総額3兆693億円（25年度当初予算額2兆524億円）を計上した。繊維・ファッ...

　前回（12月12日付）は、日本市場で売られている服がどこで作られているのか見ました。供給のほとんどを日本のアパレル産業は海外生産に頼っています。今回は日本市場に流通するアパレルは海外のどの国でどれだけ作られている...