インフルエンサーと組んでブランドを開発したり、新事業を始めたりというニュースが相次いでいる。クラウドを中心に衣服・ライフスタイル製品生産のプラットフォームサービスを提供するシタテルの河野秀和代表は起業当初から〝クリエイターエコノミー〟による新市場の創出に注目してきた。
クリエイターエコノミーとは、アニメやゲームなどのように趣味性が高く、コアなジャンルのコンテンツの消費者だった個人がSNSなどで発信・販売側になれる双方向の経済圏のことという。インフルエンサーによるDtoC（メーカー直販）ブランドが急増し、異業種からのファッションビジネスへの参入も相次ぐ。
誰でも簡単にファッションブランドを作り・販売できるようになったということだ。元々参入障壁は高くない産業だが、今まで以上に気軽にブランドが立ち上げられる。有力なインフルエンサーにはファンがついているので、アパレルメーカーよりも数量を売る力がある場合も。
こうした状況を支えているのは国内の縫製工場など服作りのプロ。工場にとっては新たな鉱脈を見つけた思いだろう。ただ、どれだけのブランドが継続できるかは疑問が残る。需要が細分化・多様化する中、既存アパレルメーカーには大きな転換期を乗り切るためにも、プロの底力を見せてほしい。
