政府、中東情勢踏まえ予備費5135億円　中小企業の電気・都市ガス料金を補助

　政府は5月26日、中東情勢悪化によるエネルギー価格高騰対策として、26年度一般会計予備費5135億円の支出を閣議決定した。これを受けて、経済産業省は「暑くなる夏に対応する」（赤沢亮正経産相）ため、7～9月の電気・都市ガス料金を引き下げるための補助金を支出する。

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　電気料金は主に家庭向けの低圧電力で7月で1キロワットアワー当たり3.5円、8月4.5円、9月3.5円を、主に中小企業向けの高圧電力で7月で1.8円、8月2.3円、9月1.8円を補助する。都市ガス料金は7月で1立方メートル当たり14円、8月18円、9月14円を補助する。これらによって、7～9月の料金水準は「昨年夏を下回る見込み」（資源エネルギー庁）という。

　加えて、夏の省エネルギー対策を国民と事業者向けに要請する。事業者向けでは空調設備の適切な温度設定や店舗エリアなどでの照明の間引きなどのほか、物流の効率化を求める。併せて、事業者向けに、25年度補正予算で約6000億円を計上した省エネ促進のための設備投資補助金の活用を呼び掛けた。

　さらに、政府は約3兆円の今年度補正予算を組み、来週中にも国会に提出する予定。その中で、中東情勢等対応予備費を新設し、「ガソリン補助金を含め、エネルギー価格高騰に柔軟に対応する」（赤沢経産相）という。