CBRE26年4～6月路面店賃料調査　都心部の賃料上昇続く、空室は枯渇状態

　不動産サービス大手のCBREは、26年第2四半期（4～6月）の主要都市の路面店リテール物件の賃料調査結果を発表した。東京、大阪の多くのエリアで過去最高値を更新し東京での空室が枯渇していることが明らかになった。

　調査対象は、都心のハイストリート（目抜き通りの路面店が集積するエリア）。全国9エリアのうち銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷、心斎橋で第1四半期（1～3月）から上昇し、新宿を除く4エリアで過去最高値を更新した。京都、栄、天神は横ばい、神戸は下落した。

　ハイストリートの中で、特に人気の高いプライムエリアの即入居可能な空室率は6エリアで下落した。銀座、渋谷、心斎橋に加え新宿も0％となり、0.1％の表参道・原宿を含めて東京では空室がほぼない状態だ。業態別の出店契約面積ではアウトドア・スポーツが最も多く、ヘルス・ビューティー（香水、化粧品など）が続いた。

　銀座は今期、ラグジュアリー、携帯キャリア、リユースが出店を決めた。空室率0％は6期連続。出店ニーズも国内、欧米企業だけでなく、韓国、中国などアジア勢に広がってきた。1年後には平均賃料は2.9％上昇すると予想した。表参道・原宿は平均賃料が6期連続で過去最高値を更新、神宮前交差点付近の賃料上昇が主因だ。新宿は最後の空室区画が建て替えのため取り壊しになり、空室がなくなった。新宿駅東口で複数のスポーツブランドが出店、南口付近ではアパレルが相場を超える賃料で申し込み、賃料水準を押し上げた。

　心斎橋は建て替えで一時閉店したリテーラーが再出店を決めたほか、相場を超える賃料で申し込む事例が複数あった。京都はハイストリートのインバウンド比率上昇が、売り上げ見込み額の上昇につながっているとみられる。神戸の賃料下落は三宮駅周辺の再開発での歩道橋や歩道の封鎖で通行量が減ったことによる。