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今後拡充予定！子供1人1万5000円の児童手当とは？
児童手当ですが、一部の高収入世帯には不支給としている所得制限を撤廃する予定であることがわかりました。また、支給対象年齢の18歳まで引き上げ、2子以降への支給額の上積み等についても検討しているとのことです。
子供がいる方であればご存知かと思いますが、子供1人につき最大1万5000円の児童手当を受給できます。尚、世帯年収が960万円以上だと減額され、年収1200万円を超える世帯には給付されません。
また、2022年10月から要件が変更されており、給付がカットされる世帯もいる場合があります。
今回は児童手当の要件について紹介します！
■支給対象
中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方
■支給額
3歳未満：一律15,000円
3歳以上小学校修了前：10,000円（第3子以降は15,000円）
中学生：一律10,000円
※所得が一定以上の場合は、月額一律5,000円
※「第3子以降」とは、18歳の誕生日後の最初の3月31日まで養育している児童のうち、3番目以降を指します
■支給時期
毎年6月、10月、2月
※それぞれの前月分までの手当を支給します
■その他の要件
・児童が日本国内に住んでいる場合に支給
※留学のために海外に住んでいても一定の要件を満たせば支給対象
・父母が別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給
・父母が海外に住んでいる場合、その父母が指定した日本国内で児童を養育している方に支給
・児童が施設に入所している場合や里親等に委託されている場合は、その施設の設置者や里親等に支給
・市区町村が保育料や学校給食費等を児童手当から徴収することも可能
■特例給付について
一定以上の所得になると、月額一律5,000円の特例給付に変わります。
所得は夫婦どちらか高い方の前年の収入で判断されます。また、扶養親族には扶養している子ども・親、年収103万円以下の配偶者が含まれます。
今後もよくある質問や、わかりにくい助成金・補助金の専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい！
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