久富圭介戦略部長
「下期からは全モール的にインバウンド対応を強化する」と話す。上期（3～8月）はインバウンド対応を推進している17モールの売上高が前年同期比10％増と伸びた。免税売上高比率は2倍の0.8％となり、沖縄ライカムでは10％、KYOTOでは7.5％を占めるまでになっている。
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これまでは成田など空港の近くのモールでインバウンド強化を進めてきたが、「さらに地方や観光地近隣に対応を広げた」。売れ行きではキャラクター商品やベーシックなカジュアル品が目立つが、飲食など免税に含まれない分野も増えている。「都心立地のオーパでもインバウンドが寄与している」という。
上期は団体旅行バスの受け入れ台数が63％増となった。今後も旅行会社との連携や訪日客向けの決済手段、多言語化などの取り組みを図る。「中国の拠点を生かした個人旅行客へのアプローチやSNSの活用」も進める。
