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今回のテーマは、「なぜ助成金申請は面倒で難しいのですか?」です。
厚生労働省の助成金は、経済産業省の補助金のように、「事業計画書」などの書類作成は必要としません。要件を満たせば、ほぼ確実に受給することができるのが、最大の魅力と言っていいでしょう。しかし、申請は非常に面倒なものです。
この「申請が面倒」には、次の2点があげられるでしょう。
(ｱ)申請の過程が非常に複雑
(ｲ)パンフレット等の用語が非常に分かりづらい
まずは、(ｱ)申請の過程が非常に複雑、という点です。
申請の過程については、キャリアアップ助成金など、現在人気のある助成金の多くは、「①計画申請⇒②就業規則の改定⇒③取り組みの実施⇒④支給申請」という4段階になっています。また、場合によっては、④の支給申請が複数回となるものもありますし、①の計画申請がないものもあります。
ということで、各行程の管理やスケジュール管理が非常に重要になります。特に、④支給申請については、その期間が「2ヵ月間」であり、延長などはできませんので、注意が必要です。
次に、(ｲ)パンフレット等の用語が非常に分かりづらい、という点。
パンフレット等の用語ですが、実は雇用関係助成金は、「雇用保険法」という法律が根拠となっています。そのため、パンフレット等も、法律用語がたくさん登場します。下記に例を挙げてみますね。
育児・介護休業法第2条第1号に規定する、育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定していること
正直「?」という方が大半だと思います。「育児介護休業法?」「労働協約?」となるのが普通です。このような書き方が非常に多いのです。それが自社にとって重要な要件でなければスルーしても問題になりませんが、そうでない場合には、致命傷になったりします。
ということで、申請するなら専門家に頼みましょう！
雇用関係助成金を申請するのであれば、自社で確認をするか、専門家に頼むか、どちらがいいのでしょう？ 当然、後者の方が精度が上がり、楽なのは言うまでもありません。
専門家に頼むとお金がかかる、と言うことで自社でやってみるという方も案外いらっしゃいます。
ですが、制度が下がり、せっかく時間をかけて、策を講じても、不支給や受給不可となってはかえってマイナスです。専門家に頼んで多少手元に残る金額が減ったとしても、受給できることによりマイナスにはならないのであれば、やはりプロに頼むのがいちばんです。案外プロに頼む方が、時間と効果を考えると安上がりだったりします。
本日は以上になります。
今後もよくある質問や、わかりにくい助成金・補助金の専門用語について解説していきます。是非、ご活用下さい！
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