広島県の縫製業者などが中心となって設立した全国中小零細縫製事業者協議会。昨年11月に特定技能制度で縫製業に課せられた追加要件の緩和を求める要望書を法務、経済産業、厚生労働などの大臣に提出し、関係省庁の担当者らと意見交換会を実施した。同協議会の福田好明会長は中小縫製業の厳しい実情を訴えた。
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追加4要件の一番目「国際的な人権基準に適合していること」については、第三者による認証・監査機関の審査が必要となっています。従来の制度でも、外国人技能実習機構の定期的な監査や労働基準監督署などの立ち入り監査を受け、法令順守の経営をしています。さらに新たな規制が必要なのか。金銭的・事務的負担を企業側に負わせる制度変更は納得しがたいので、見直してほしいと思います。
特に同制度で新たに作られた民間団体への年会費や人権基準監査の費用など新たな費用と申請に費やされる膨大な作業量・時間などの負担軽減を訴えます。中小零細事業者にとっては負担が大き過ぎます。高齢夫婦による小規模縫製業者も少なくないので、申請に対応できる人材がいないところは廃業するしかありません。人権を守るのは重要ですが、あくまでも実態に即した基準に緩和してほしいと考えます。他産業も同じ基準なのでしょうか。縫製業だけでは不合理です。
そもそも国内縫製業は90年代に生産拠点の海外移転が進み、苦しい環境での経営を強いられ急激に減少してきました。最低賃金での経営がやっとで、後継者不足も深刻です。海外の物作りは野放し状態で、国内の中小零細縫製業者に対しては、人権違反、労基違反などと規制強化ばかりされては、弱い者いじめにしか思えません。微力ながら地方の雇用にも貢献してきた中小縫製業をもう少し大事にしてほしいと考えています。今後も中小零細縫製事業者が抱えている問題解決に向けて尽力したいと思います。
