先進国が開発途上国の経済成長を促す目的で一般の税率より低い関税率を適用する制度。税率は一般特恵(GSP)と後発開発途上国(LDC)を対象としたLDC特恵がある。LDC特恵は原則、無税無枠の特別措置で47カ国が指定されている。
新興国も経済成長により国民所得が増えている。日本でもGSP特恵適用輸入額の9割以上を高中所得国が占める。既にEU(欧州連合)、カナダが高中所得国を特恵の適用対象から除外(卒業)した。日本でも見直しが進み、中国が卒業する見込み。実施されれば影響は大きそうだ。
2018/02/21 04:00 更新
先進国が開発途上国の経済成長を促す目的で一般の税率より低い関税率を適用する制度。税率は一般特恵(GSP)と後発開発途上国(LDC)を対象としたLDC特恵がある。LDC特恵は原則、無税無枠の特別措置で47カ国が指定されている。
新興国も経済成長により国民所得が増えている。日本でもGSP特恵適用輸入額の9割以上を高中所得国が占める。既にEU(欧州連合)、カナダが高中所得国を特恵の適用対象から除外(卒業)した。日本でも見直しが進み、中国が卒業する見込み。実施されれば影響は大きそうだ。