仏ファストファッション規制法案　ウルトラ型へ照準

　【パリ＝松井孝予通信員】フランスで審議が続いていたファストファッション規制法案が成立へ前進した。国民議会と上院の代表議員による両院協議会（CMP）が、妥協案で合意した。今後、国民議会と上院で最終採決が行われる見通しだ。

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　法案は当初、環境負荷の大きいファストファッション全体を対象としていたが、今回の合意では実質的に「ウルトラファストファッション」へ対象を絞り込んだ。大量の商品投入や、修理より買い替えを促しやすい価格設計などを特徴とする事業モデルを想定し、「シーイン」や「テム」がその代表例とされる。

　法案は、対象商品に対し、環境指標に基づく負担金を導入する。負担額は税抜き価格の最大50％（上限10ユーロ）を想定し、詳細は施行令で定める。加えて広告を禁止し、インフルエンサーによる販促も規制対象に含めた。

　修正の背景にはEU法との整合性がある。欧州委員会は従来から、環境削減という方向性には理解を示しながらも、広告規制や域外事業者への対応が電子商取引指令やデジタルサービス法（DSA）、単一市場原則と整合するか慎重な姿勢を示してきた。今回の合意案では、企業の所在地ではなく事業モデルを基準に規制対象を定義した。

　一方、小包を巡る対応は、フランスでは既に導入され、EUでも別制度として制度化が進んでいる。今回の法案では、広告規制や負担金の導入と合わせ、対象をウルトラファストファッションへ絞り込んだ。環境団体からは、従来型ファストファッションが対象外となり、実効性が後退したとの批判も出ている。