政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施している観光需要喚起策「Go Toトラベル」事業（所管は国土交通省）で、10月1日から旅行先などで利用できる「地域共通クーポン」の配布が始まった。クーポンの利用可能店舗には旅行先での土産物や飲食だけでなく、ファッション小売業も含まれており、期待されている。
地域共通クーポンは同事業に登録した旅行商品の購入者にその代金総額の15％分を配布する。宿泊地（日帰り旅行の場合は主たる目的地）がある都道府県とその隣接都道府県の事業登録店舗で、日帰りの場合は当日、宿泊の場合は宿泊日とその翌日に利用できる。対象業種は一部を除いて限定しておらず、百貨店やSC内テナントでも登録店舗であれば、利用可能だ。
同事業はコロナの影響で業績が厳しい観光業の支援が目的で、当初はクーポンにファッション商品などを含める構想はなかった。しかし、5月に青田行ユナイテッドヌードジャパン社長らファッション小売業の経営者有志が経済産業省に対してファッション需要喚起策を要請したことを受け、経産省もクーポンにファッション商品などを加えるための調整を進めていた。結果として、業種は限定されず、青田社長らの要望が反映されることになった。
青田社長は「10月からGo Toトラベルの対象地に東京都も加わり、地方から東京に来る人たちの需要も期待できる。当社も既に登録申請した。クーポンがファッションにも利用できることはあまり知られていない。より多くの同業者に参加してほしい」と強調する。登録申請は同キャンペーンの事務局で受け付けている。SCなど大型商業施設は希望する店舗を一括して申請できる。
