ふるさと納税ポータルサイトを運営する、さとふるの調査によると、20年と比較した寄付額の変化は、62.4％の自治体が「昨年比101％以上」と回答し、増加傾向が見られた。
返礼品のラインナップの変化は、自治体の61.4％が「変化がある」と回答。具体的には、「アフターコロナ、ウィズコロナを見据え、体験型の返礼品を増やした」「返礼品の取り扱いジャンルを増やした」「飲食事業者によるコロナ支援の返礼品を強化した」などの回答があった。
変化の理由は「事業者開拓・返礼品開拓を強化したため」（77.8％）、「コロナ禍における巣ごもり消費」（16.2％）、「長引くおうち時間で多様化するニーズに応えるため」（同）などが挙がった。
20年以降の寄付金使途について、新型コロナウイルスに関連する事業への活用状況は、34.9％の自治体が「実績・予定がある」、10.7％が「検討中」と回答した。
■ふるさと納税の変化に関するアンケート調査 全国の272自治体と676事業者が対象
