《熊本地震》経産省　イオンモール熊本の事故受け、安全対策の審議会　SC協会などに対策徹底の要請

　経済産業省は熊本地震によるイオンモール熊本のガス爆発事故について、9月上旬に産業構造審議会（経産相の諮問機関）のガス安全対策などに関する小委員会を開く。

　事故発生後、警察、消防署、イオンモール、ガス事業者と合同で現地調査を実施し、経産省として高圧ガス保安協会に委託した事故調査委員会による本格調査を開始することを受けたもの。「調査委員会での進捗も踏まえ、制度的対応を含めて再発防止策を検討する」（赤沢亮正経産相）方針だ。

　併せて、日本ショッピングセンター協会など流通小売関連業界団体に商業施設の安全対策に関する通知文を8月6日と13日に送付した。8月13日の通知文では、事故発生時に施設外避難が完了した後に再入館を行ったことが被害につながったとの報道などを踏まえ、「再入館に際しての施設の安全確認の在り方やテナントを含む現場従業員への周知・徹底を含む実効性ある体制の構築などの検討」を求めた。赤沢大臣は「イオンの調査結果を踏まえながら、改善策を検討する」考えを示した。