政府 新たなインバウンド拡大アクションプラン決定 年間消費額5兆円へ約80の施策

2023/06/05 17:30 更新


 政府は観光立国推進閣僚会議の20回目の会合を開き、「新時代のインバウンド(訪日外国人)拡大アクションプラン」を決定した。インバウンド旅行消費額の「早期の5兆円達成」と年間のインバウンド旅行者数を25年までに19年水準の3200万人に拡大することを目指し、「これまでの外国人観光客を呼び込むという観点からさらに視野を広げ、インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる」施策をまとめた。 

 施策は「ビジネス分野」で40項目、「教育・研究分野」で13項目、「文化芸術・スポーツ・自然分野」で25項目を設定。ビジネス分野では「ビジネス交流拠点に資する国内投資の拡大や開発拠点の整備」「東京クリエイティブサロンなどの国際的な展示会・見本市のグローバル化の促進」「海外からの事業者を招へいするコンテンツ関連の見本市の23年中の実施」「テキスタイルの産地と海外企業との協業促進」「企業が所有するデザインやアートなどの産業資源の可視化による観光資源化」などを行う。

 これらにより、年間のビジネス目的でのインバウンド旅行消費額を19年の7200億円から25年に8500億円に拡大することを目指す。

 文化芸術関連では、「官民連携によるトップアーティストの発掘・育成」や「世界的デザイナー、アーティストと地域企業の協業による観光資源開発」の支援などのほか、「ビジネスコンテンツとして伝統工芸を育成する」ため、伝統的工芸品産業協会による伝統的工芸品の国内外への普及啓発や需要開拓、産地指導や伝統工芸士認定事業などを支援する。



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