政府が「知的財産計画2026」策定、官民で投資推進　テキスタイルはオールジャパンで発信

　政府は知的財産戦略の方針「知的財産計画2026」をまとめた。生成AI（人工知能）の活用の広がりも踏まえた知財の権利保護や国際標準化などのほか、「成長投資によるコンテンツ戦略」と「稼ぐ力をけん引するクールジャパンの海外展開の強化」を柱に据えた。

　コンテンツ戦略では、日本発コンテンツの海外売上高を33年までに20兆円（24年は6兆1000億円）にする政府目標を達成するため、「コンテンツ分野官民投資ロードマップ」を策定し、「複数年の支援を含めた大規模・長期・戦略的な官民投資を推進」する。

　コンテンツ関連やファッションを含むクールジャパン関連産業の海外売上高は30兆7000億円（コンテンツ、ファッションなどの24年推計と25年のインバウンド消費額などの合計）で、前年比13.4％増。ファッションは24年の繊維・繊維品の輸出が1兆1000億円（23年は1兆円）、「主たるファッションメーカー」の海外売上高が2兆1000億円（1兆8000億円）だった。33年までに関連産業全体で、海外売上高50兆円以上を目指す。

　そのため、「コンテンツと異分野の連携強化や地域・業界が一体となった海外展開モデルを推進」する。ファッションでは「日本のテキスタイルは伝統素材や機能素材などで独自の強みがあり、海外ハイブランドで採用されているが、一つの価値体系として世界的なブランディングができていないのが課題」とし、「オールジャパンでの日本のテキスタイルの海外発信の取り組みを進める体制を構築」する。

　具体策として、「各地で分散開催している日本の素材展やファッション関係の職人などを結束させた、テキスタイル国際見本市の日本での開催を念頭に入れる」という。