《知・トレンド/データを読み解く》
帝国データバンクの15年度雇用動向に関する企業意識調査によると、正社員の採用予定があると回答した企業は 63．6％に上り、7年ぶりに60％を超えた。リーマンショック前の08年度以来だ。全国10地域全てで採用予定が60％を超え、正社員の採用意欲が広がっている。
一方、非正社員の採用予定がある企業の割合は5年連続で増加、07年度以来8年ぶりに半数を超えた。逆に、「採用予定はない」と答えた企業の割合は6年連続で減少し、リーマンショック後に急激な人員整理に直面した雇用状況は、大企業を中心に大幅に改善している。
雇用環境の改善時期は、すでに回復していると考える企業が10％を超えた。ただ、小規模企業ほど長期的に雇用の改善を見込めていない。16年春卒業予定者の採用時期が後ろ倒しとなったが、自社の採用活動に「不利になる」と考える企業は約10％。その傾向は大企業でより高くなっており、中小企業では内定辞退に対する懸念が強い。
■雇用動向に関する企業意識調査 調査は15年2月16～28日、対象は全国2万3365社。有効回答企業数は1万593社（回答率 45．3％）だった。
