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住民税非課税世帯への10万円の給付金とは？18歳以下給付金も併せてもらえる？
政府によると、「住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の現金をプッシュ型で給付する」とされています。この給付金と、18歳以下への10万円の給付金とは別の制度です。つまり両者の条件に該当する場合、両方が給付されることになります。たとえば住民税非課税世帯で且つ18歳以下の子供が2人いる場合、10万円＋10万円×2人=30万円が給付されることになります。
住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯とは、以下のいずれかに当てはまる方となります。
- 生活保護（生活扶助）を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）
- 前年の所得が自治体ごとの基準より少ない
非課税となる所得は自治体によって異なる場合があるので、各自治体のHPを確認しましょう。たとえば都内のある自治体の場合、「障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下」、「アルバイトやパートで前年の給収入が100万円以下」「65歳以上且つ年金受給のみで前年の年金収入が155万円以下」等が該当します。
申請方法については、「プッシュ型」という言葉から申請の手続きなしで支給することを検討しているようです。プッシュ型給付金とは、自治体や官庁等の行政が対象者に対して能動的に支給する給付金です。通常の給付金では対象者が行政に申請することが必要ですが、プッシュ型では申請不要で行政が対象者を選定して給付します。尚、プッシュ型給付金を実現するには、対象者がマイナンバーの登録をしていることが必須となるため、まだ登録していない方は早めに対応しておくことをおすすめします。
今後もよくある質問や、わかりにくい助成金・補助金の専門用語について解説していきます。
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