『月刊総務』の調査によると、22年度にデジタル化したい業務の1位は「文書管理」で、2位「請求書・契約書」、3位「社内問い合わせ対応」と続いた。
デジタル化されている業務の1位は「入退社・勤怠管理」（60.2％）、2位「給与・経理計算」（59.3％）、3位「請求書・契約書」（43.2％）。コロナ禍が契機になったものについては「なったものはない」が47.5％と最多で、「営業（オンライン商談）」24.6％、「請求書・契約書」15.3％が続いた。
会社の事業計画にDX（デジタルトランスフォーメーション）が組み込まれているかは「はい」が47.5％、「いいえ」が52.5％。DX推進の課題は1位が「従業員のリテラシーが足りない」（58.5％）で、2位「コストがかかる」（54.2％）、3位「対応できる人材がいない」（52.5％）と続いた。
■DXに関する調査 『月刊総務』読者、メルマガ登録者など118件の回答が対象
