「東南アジアが一番影響を受けている。油がなければ何もできない。無駄な戦争はやめてもらいたい」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、上期決算会見で中東情勢の影響に関して発言した。
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原油価格や物流費が高騰すれば調達コストも上がるが「日本は30年間、報酬が上がっていない。値上げを避けることはできないが、我慢できるところは我慢しないと」と単純な価格転嫁は容易ではないとの見方を示した。
25年9月~26年2月期(連結)は前年同期比2ケタ増収で営業利益も3割増と好業績だったが、会見では一部マスコミから、米国とイスラエルによるイランへの大規模軍事攻撃が同社の経営に与える影響についての質問が相次いだ。
直近の原油高について岡﨑健取締役グループ上席執行役員CFO(最高財務責任者)は下期(3~8月)分の素材は調達済みで直接の影響はないと見る。ただ、事態が長期化すれば「影響が全くないと言えない」。
柳井会長は会見で「国を超えた企業活動はますますつながりを深めている。世界のマーケットは一つだ」と語った。地政学的リスクについては「政治家にしっかりしてもらいたいが、今は国ではなく、民間企業と個人がしっかりと自分のビジネスをやって、自分の人生を生きることが大事と思う」と語った。
中東情勢を含め国際情勢が流動的であることについては「これが常であり、こういうことが起こるのが、企業経営をやっていたら普通と思わないといけない」との考えを示した。
