繊研新聞社が四半期ごとに行っている「ファッションビジネス景況・消費見通しアンケート」で、7～9月のファッション消費は4～6月より「回復した」との回答は43.4％で、前回比5.3ポイント減少した。「悪くなった」は7.5％だが増加した。インバウンド（訪日外国人）客や外出需要の本格的な回復はあったものの、引き続き物価高が足かせだ。10～12月の見通しは先行きの不透明さなどから「変わらない」との回答が最も多かった。
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訪日客と外出増加
7～9月に「回復した」理由は、「コロナ禍からの脱却、インバウンド需要の回復」「花火などのイベント復活によるゆかたや水着ニーズの高まり」など。「猛暑の追い風もあり、盛夏物の動きが良い」声もあり、夏物がよく動いた。「変わらない」とする企業は、「インバウンド効果と国内消費者の生活コスト上昇による消費不振で、総合的には相殺されている」と指摘する。「コロナ禍明けにけん引していた外出需要が一巡し、伸び率が鈍化しつつある」など、リベンジ消費が落ち着いたとの見方が前回よりもやや多かった。
