政府 7月豪雨対策で今年度予算予備費使用を閣議決定

2020/07/31 13:30 更新


 政府は7月31日、7月の豪雨で被害を受けた地域の復旧・復興対策として、今年度当初予算で計上した予備費の一部使用について閣議決定した。総額約1000億円のうち、経済産業省関連(財務省計上分含む)は約428億9000万円。主に、中小・小規模事業者や商店街の事業再建支援に取り組む。

 中小・小規模事業者向けでは、従来のグループ補助金と自治体連携型補助金を拡充して一本化した「なりわい再建補助金」を新設、275億7000万円を計上した。補助金の上限額は熊本県が15億円、その他被災県が3億円。従来は必要だったグループ要件を不要とし、災害復旧費用などの最大4分の3を国と自治体が補助する。コロナ禍の中で過去の災害の被害を受けた事業者については熊本県は5億円、その他は1億円を上限に一部定額補助も行う。

 併せて、災害救助法が適用された県の小規模事業者の機械・車両購入や店舗の改装、広告宣伝などの費用を補助する「被災小規模事業者再建事業」(持続化補助金)で113億5000万円を計上。補助率は3分の2で、直接被災者に対して上限200万円、間接被災者に対して上限100万円を補助する。なりわい再建補助金と同様、過去の災害で被害を受けた事業者に対する一部定額補助を行う。

 商店街支援については、災害救助法が適用された県の被災した商店街のアーケードや電灯などの改修、集客イベントなどの費用を補助する「商店街災害復旧等事業」に2億9000万円を充てる。

 さらに、日本政策金融公庫などによる実質無利子・無担保融資や信用保証協会による一般保証とは別枠の保証枠拡大など資金繰り支援で35億円を計上した。


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