会見に登壇したレリアン納入業者代表の黒川洋ジャパンスコープ会長（右）ほか
レリアンに婦人服の納入を行っているメーカー10社は共同で18日、このほど公正取引委員会がレリアンに行った下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づく是正勧告に対し、「一部で報道されたレリアンによる零細下請業者いじめの認識はない」との声明を発表した。同日、10社の代理人の弁護士と納入業者３社の代表が会見を開いた。
会見では「実質的にレリアンと納入業者は対等な関係。今回の報道でレリアンのブランドイメージが大きく棄損され、売り上げに大きな打撃を受け、共倒れになる怖れが生じてきた。今後もレリアンとの良好な関係を続け、消費者への良質な商品とサービスの提供にまい進したい」と話した。ただ、これまでの契約が下請法に照らすと違反と言われても仕方がない面があったことも付け加えた。
声明を発表したのは、ジャパンスコープ、コイン、三惠、エムシープロジェクト、一珠、東京ドレス、ファスサンファール、アーモンドアイ、セイプ、カタセの10社。
