【パリ＝松井孝予通信員】EU（欧州連合）と米国が、15％で合意した関税協定をめぐって、フランス国内では「屈服」との批判が噴出する一方、EU内には、最大30％の追加関税を回避できたことから、必要な妥協と受け止める声も出ている。24年に1980億ユーロの対米黒字を記録したEUは、加盟27カ国中20カ国が黒字国であり、現実的な合意ととらえる見方もある。こうした中で、仏LVMHのベルナール・アルノー会長兼CEO（最高経営責任者）は、LVMH傘下の経済紙に寄稿し、今回の合意を「必要な妥協」として支持する姿勢を明確にした。
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アルノー氏は、「この合意は、企業と経済、そして地政学的バランスにとって深刻な結果をもたらしかねないエスカレーションを回避した」とし、「たとえ妥協が必要であっても、対話を保つことこそが勝利だ」と論じた。
