生乳の需給混乱　「処理不可能乳」の懸念

気候変動、消費の減退などで生乳は厳しい需給状況に

　生乳需給に黄色信号がともっている。気候変動や消費の減退などで、国内で生産される生乳は年末年始にかけて大幅に需給が緩和。飲用需要が落ちる秋冬は、過去に例のない水準での厳しい対応が必要とされる見通しで、「処理不可能乳」の発生が一段と緊迫の度合いを増している。

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　季節別の需要に応じた生産による入り口対策と同時に、業界一体となった牛乳・乳製品の消費喚起がますます求められている。

天候不順で上振れ

　酪農乳業団体Jミルクが10月2日に公表した生乳需給の見通しによると、26年度の全国の生乳生産量は、前年をやや上回る739万トンとなる見込み。前回7月調査と比べ、約10万トン上振れた。最大の要因は天候不順だ。8月は西日本で猛暑日数が平年を上回る酷暑となった一方、東日本では猛暑日数が過去10年間で1、2番目に少なかった。9月上旬には相次ぐ大雨の影響などで日照時間が過去最少を記録するなど、例年にはみられない気温・天候となった。乳牛は人間同様、暑さがひどいとバテ、生み出す乳量も減る。しかしながら、26年は暑熱の影響が少なかったことから個体乳量が上振れし、生乳生産量の減少が限定的にとどまった一方、気温や台風・大雨の栄養で飲用牛乳の消費量が低迷。飲用需要期である9月の生乳需給が緩和するという異例の事態を招いた。

一丸となり対応を

　飲用需要が落ち込んだことで、「需給の調整弁」と位置付けられる脱脂粉乳・バターなど向けの生産量が約12万トン上振れ。年末年始や年度末の加工向け処理は、過去10年間で最も大きな数量となることが懸念される。こうした状況は、加工処理能力に制約のある都府県にとどまらず、北海道においても同様。生乳処理のキャパシティーには限界があるため、最悪の場合は加工工場の受け入れ・処理許容量を超過し、処理不可能乳が発生しかねない状況に追い込まれている。

　このような事態を回避するためには、全国の酪農乳業関係者が一丸となった対策が必要となるが、特に不需要期にの対応が急務だ。生産（入り口）の対策では、26年度下半期の厳しい需給状況を見据え、地域の実情に応じた早期の乾乳（次の出産に備えて搾乳を中止すること）や、搾乳した生乳を子牛にそのまま与える全乳哺育などの実施がある。需要（出口）の対策では、現在農水省とJミルクを中心に進める「牛乳でスマイルプロジェクト」のさらなる推進はもちろん、スキムミルクの活用促進や、国産チーズの生産奨励など、いかに生乳を残さず使い、牛乳・乳製品に親しんでもらえるかが重要となる。

（日本食糧新聞・小澤弘教）