日本ショッピングセンター協会（SC協会）は4月27日、日本小売業協会、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、日本専門店協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本ボランタリー・チェーン協会との連名で、新型コロナウイルスに関する政府の緊急経済対策への要望書を梶山弘志経済産業大臣宛てに提出した。
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要望書はディベロッパーによるテナント賃料減額への支援措置と中小・小規模事業者向けの「持続化給付金」の拡充などが骨子。賃料減額については政府が今国会での法制化を目指す、減額や支払い猶予に応じた賃貸ビル所有者への固定資産税・都市計画税の減額・免除の対象事業者を政府案の中小事業者だけでなく、大企業を含めて「範囲を拡大する」よう要望した。「政府案では大多数のディベロッパーが対象外となり、賃料減額をより進めやすいようにする」ためだ。
持続化給付金についても対象事業者を政府案の「資本金10億円未満」から拡大するとともに、「事業継続支援をより手厚くする」ため、増額と第2弾の実施を求めた。
要望書はSC協会が会員のテナント、ディベロッパーなどからの要望を踏まえ、各流通団体と意見を調整してまとめた。
