「26年はジャンプしていく大事な年」と溝畑宏理事長
大阪観光局は、25年年間（1～12月）の来阪インバウンド数（推計値）が、当初目標を上回る1760万4000人（前年比21％増）だったと発表した。国・地域別では、中国は25年12月度に17万6000人（45％減）となったが、年間ベースでは522万5000人（39％増）。香港を除くほとんどの国・地域で24年を上回った。
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「大阪・関西万博の開催により、都市としての大阪の評価や認知度は非常に高まった。インバウンドの量、質ともに相当高い数字や経済効果が出た」（溝畑宏理事長）。アジアだけでなく、米国145万1000人（32％増）をはじめとする欧米や豪州からの伸長が目立ったほか、「その他」191万6000人（44％増）は「特に中東を中心に大きく伸びた」。
26年の年間目標は、「精査中だが、まずは前年を超え、1800万人はクリアしたい」と話す。「万博のレガシーをフル活用し、特に関西周遊を促したい」。SDGs（持続可能な開発目標）の推進、アジアのハブとしての機能強化も重要視。25年11月に鈍化し、12月は大幅減に転じた中国については、「経済と観光、文化の交流はどんなことがあってもしていくべき。万が一、今の状態が長期化したとしても、中国以外の国・都市でカバーはできる」と見通しを示した。
「30年にアジアナンバーワンの観光都市を目指すうえで、26年からの4年間はホップ、ステップ、ジャンプのジャンプに当たる。今年は飛躍をテーマに、全ての分野でジャンプを目指したい」と抱負を述べた。
