【パリ＝松井孝予通信員】フランス国民議会（下院）を通過したPFAS（有機フッ素化合物）規制法案が、セナ（上院）で採択された。PFOA（パーフルオロオクタン酸）が人体に与える毒性が問題視された。同法案はPFASの製造・輸入、PFASを含む製品の販売の禁止を軸に、24年末までに下院で条項が再検討される。26年1月1日からスキー用ワックス、化粧品、衣料・靴用テキスタイルの3カテゴリーでの使用が禁止される。
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上院での審議の直前に、消防士たちが発がん率の高さは防火具のPFASが原因と訴える全国的なデモを実施したが、同法案では安全を目的とした作業服素材と防火剤は項目から除外された。これについてクリストフ・ベシュエコロジー移行・地域結束大臣は、EU（欧州連合）では27年に作業服、防火剤ともに規制されると説明した。
同法案では水に関する審議も重ねられ、ミネラルウォーターを含む飲料水の定期検査、PFASを使用する工場に対し汚染水浄化処理の費用負担を義務付ける。欧州ではPFASによる河川汚染が深刻化している。
注目されていたPTFE（ポリテトラフルオエチレン）加工調理器具は今回も除外となったが、下院で再度審議される。
