《SC業界　新たな共存共栄のために　本紙調査から㊤》大半のディベロッパー、賃料減免

新型コロナの影響で3月から客数が激減、SC業界は大きな転換期に入った

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くのSCが営業時間短縮と休業を強いられ、テナントには固定費の負担が重くなっている。繊研新聞社はＳＣディベロッパーとテナント企業を対象に、賃料を中心にした取引関係に関するアンケート調査を行った。それによると、大半のディベロッパーが休業に伴って賃料や販促協力費などを減免した一方、多くのテナントがディベロッパーの対応に不満であることがわかった。政府の緊急事態宣言の全面解除により、6月からSCの営業が本格的に再開する。未曽有の危機を乗り切るためにも、ディベロッパーとテナントが新たな「共存共栄」の関係を構築することが必要だ。

（有井学）

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　アンケートは5月1～22日に実施、ディベロッパー61社、テナント58社、ディベロッパーで、他社施設にテナントとして出店している企業（ディベロッパー兼テナント）5社から回答があった。