ソーシャルアクションアプリを運営するソーシャルアクションカンパニーが「SDGs（持続可能な開発目標）に対する行動」に関するインターネット調査を実施したところ、7割が取り組む企業に好印象を持ち、8割以上がそうした企業を応援したいと答えた。
22年4月施行のプラスチック資源循環促進法は4割が「知らない」と回答し、同法の認知度は高くないものの、20年7月からのレジ袋有料化で環境問題への意識が変わったかについては「ある程度変わった（47.3％）、「とても変わった（19.0％）と6割以上が環境問題への意識が高まったことを示している。
購入やサービスを受ける際、その企業がSDGsに取り組んでいたら応援するか、の問いには「どちらかといえば応援したい」（59.9％）、「ぜひ応援したい」（24.2％）で8割以上が応援の意思を示し、SDGs活動は企業への印象以外に商品やサービスにも影響があることがうかがえる。企業にとっては社会貢献と企業PRを兼ね備えた、メリットの大きい活動といえそうだ。
■「SDGsに対する行動」に関する調査 20～60代の会社員1022人が対象
