百貨店大手2社は24~26年度中期経営計画を策定した。高島屋は31年の創業200周年に向けたステップとして国内外でのまちづくり戦略の深化を推進する。J・フロントリテイリングは持続的な成長・開発プロジェクトに向けたリテールの進化、グループのシナジーを発揮する変革期と位置付ける。
(松浦治)
高島屋は営業利益が23年度比25%増の575億円を見込む。グループのまちづくり戦略を通じて、国内外での店舗の魅力向上、顧客接点を深化させる。重点となるのが海外での商業・不動産開発と国内での次世代型SCへの転換の二つ。海外はベトナムを最大の成長市場として重点投資する。シンガポールで培った開発ノウハウや現地企業などとのパートナーシップを生かす。百貨店の増床・新規出店のほか、商業不動産だけでなく住宅・オフィス、アライアンスよる資本参加など事業領域を広げる。ベトナム事業での営業利益(配当金含む)は23年度に比べて2倍の44億円を見込む。
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