実業家の堀江貴文さんやメディアアーティストの落合陽一さん、お笑い芸人のキングコング、西野亮廣さんらの活動で話題のオンラインサロン。その名の通り、オンライン上での「サロン」だが、その成り立ちや実際のサービスはあまり知られていない。日本最大級のオンラインサロンのプラットフォームであるDMMのエンターテインメント本部オンラインサロン事業部の一栁政志さんに話を聞いた。
（永松浩介）
――オンラインサロンとは。
11年にシナプスという会社が始めたクローズドのサービスだ。ブログやSNSで度々起こっていた炎上を避け、本当に好きな人だけにコンテンツを届ける目的で始まった。DMMは16年にサービスを開始、17年3月にシナプスを買収して拡大した。教育系を除き、日本のようなオンラインサロンはアメリカにはないと思う。
堀江さんや落合さんはうちでやってもらっているが、西野さんは独自で運営されているし、編集者の箕輪厚介さんはクラウドファンディングのキャンプファイヤーを使っている。色々なやり方がある。
流通総額10億円突破
――DMMのオンラインサロン事業部の現状は。
現在、約600のサロンが活動している。4月現在で有料会員は3万6000人以上いて、流通総額は10億円を突破している。サロン数も会員数も右肩上がりだ。DMMはプラットフォームなので、月会費から手数料をもらっている。サロンは無料のものから、月額1万円以上のものもある。堀江さんのサロンは月会費1万800円だが、会員数は1000人を超えている。
――活動内容は。
サロンによって異なる。ファンクラブのようなものであったり、講義を受けられたり。趣味のサークルのようなものもあれば、プロジェクトを立ち上げるための仲間を募ることもある。メルマガの延長のようなものが一番ライト。我々はサロンを「貸し会議室」のようなものと考えている。
ここ1年ほど法人も少しずつ増えてきたが、運営は個人の方が圧倒的に多い。法人の場合はキャラクターを出しづらく、一方的な情報発信になりがちという背景があるのかもしれない。ただ、知名度があれば、思い入れのある商品やサービスを一緒に開発していくような使われ方も考えられる。
システムで負担を軽く
――課題は。
すでに手をつけているが、サロンオーナーの手間をシステムで軽くしたい。例えば、決済。サロンはフェイスブックのグループを用いて運用する場合が多く、決済の確認に手間取っていた。管理に時間を取られてコンテンツがおろそかになるのは良くない。我々にもメリットがある。決済システムをプラットフォームに取り込むことで、会員の行動データなどを手にすることができる。今後はコンサルティングなどにも生かしたい。
情報商材の販売など、サロンに関して一部で悪いイメージがついているため、これも解消しなければならない。運営にはルールがあり、巡回もしている。コンテンツには口出ししないが、更新が滞っている場合は促す。オーナーには過負担にならないよう、あらかじめ定休日を設けることを勧めている。
――相性のいいコンテンツは。
コンテンツというよりは、人とかメディアの考え方がはっきり分かるものがいい。例えば、堀江さんのサロンも本人がやるというよりは、堀江さんは「旗を立てる人」という立ち位置。堀江さんの考えに共感した人が集い、それぞれが〝自走〟している。ファッションバイヤー・ブロガーのMBさんは「日本をおしゃれにする」とうたっており、参加者のモチベーションは高い。場をコーディネートすることが大事な観点だ。
――実際に多いコンテンツは。
テキストベースのものが多いが、秋からは動画のライブ配信やラジオのような音声配信ができるようになる予定だ。機能は今後もどんどん増強していく。
