繊研新聞社が四半期ごとに行っている「ファッションビジネス景況・消費見通しアンケート調査」で、消費税率が引き上げられた昨年10～12月のファッション消費は、8割を超える企業が「悪くなった」と回答した。理由は、消費増税の影響と暖冬による秋冬物の不振が大半を占める。ファッション市況の回復時期は、東京五輪が始まる7～9月期とする見方が多いものの、半数を超える企業は「予測不能」などと見通せない状況。1月後半からの、新型コロナウイルスによる肺炎の影響も指摘され始めた。
19年10～12月のファッション消費は、7～9月よりも「回復した」との回答は1社のみで、「変わらない」が17.1％、「悪くなった」は80.5％となった。前回の調査では、4～6月との比較で7～9月は「変わらない」が66.1％と最も多く、次いで24.3％が「悪くなった」だったので様変わりだ。前回調査では10～12月が「悪くなる」と回答した企業は60％だったので、市況悪化は予想を超えて広がったと言えるだろう。「悪くなった」の回答理由で多かったのは、「増税前の駆け込み需要の反動減」や「買い控え」に加え、「必要な物しか買わない消費スタイルの定着」といった生活スタイルの変化を指摘する企業も増えている。
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