仏ランジェリー小売店が政府に訴え 怒りのパンティー

2021/05/07 06:29 更新


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マレのフランブルジョワ通り。シャッターは閉めてもウィンドーはライトアップ

 【パリ=松井孝予通信員】ジャン・カステックス仏首相の元に、パンティーに手紙が添えられた何通もの封筒が届いている。送り主は「パンティー運動」に賛同するランジェリー小売店や販売員たち。政府に対し、パンティーが生活必需品に認められない不満とランジェリー店の営業許可を訴える活動を立ち上げた。

 コロナ感染防止措置の都市封鎖下、生活必需品以外の商業活動が休業を命じられている。ランジェリー小売店は、「ショーツは生活必需品。書店や花屋同様、営業する権利がある」とし、「小売店は地域経済を活性化させるだけでなく、住人たちのつながりの場であり、幸せをもたらしている」と主張する。この運動は仏メディアで取り上げられ、一般の支持を受けながら拡大しているものの、政府は反応を示していない。

 3月20日から地域ごとに始まり4月3日から全土に拡大された3度目の都市封鎖も、ようやく5月3日から段階的緩和が始まった。

 商業の再開は19日を予定しているが、冬物の大量の在庫と新作の間で、ランジェリーだけでなくファッション小売業は困惑しているのが現状だ。

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