新津研一さん
外国人観光客の受け入れが6月10日に再開された。1日2万人の条件付きだが、政府が水際対策の緩和を5月末に発表して以来、JSTO（ジャパンショッピングツーリズム協会）には問い合わせが活発という。インバウンド（訪日外国人）需要がほぼなくなって2年余り。多くの企業のインバウンド関連組織は解散し、予算計上も見送られてきたが、JSTO新津研一代表理事・事務局長は「予算とチーム態勢をすぐに整えるべき」と提言する。
（永松浩介）
地域資源に光り
――2年を振り返ると。
インバウンド需要に対して、いったん停止を判断したグループと、越境ECや海外進出を試みたグループ、地域や異業種との協業を通じ、2年間準備してきたグループがある。
