日本繊維産業連盟（繊産連）は7月11日、「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」（自主行動計画）の徹底プランを遂行することを発表した。中小企業庁が23年度に行った下請けGメン（取引調査員）のヒアリングの結果、繊維業界では「取引対価」「価格交渉」「短納期発注」「分割納入」「支払条件」「歩引き等」「検査基準」「知的財産の保護」の8項目について、「自主行動計画に記載があるものの、その対応が不十分であることが確認された」（中小企業庁）との指摘を受けたことが背景にある。
（北川民夫）
鎌原正直会長は「繊維産業のサステイナビリティー（持続可能性）にとって大きな課題である取引適正化については、引き続き繊維産業流通構造改革推進協議会と連携しつつ自主行動計画のフォローを通じて適正化を進める。その一環として、中小企業政策審議会、取引問題小委員会において指摘を受けた点を踏まえた自主行動計画の改正案をお諮りすることとしている」の述べた。なお、徹底プランの遂行に向けては「各社とも、自社内のみならず取引先に対しても周知を行う」としている。
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