地方の金融機関が「地域商社」としてアパレル・繊維企業と連携し、地方活性化に乗り出している。銀行は従事できる事業が銀行法で制限されるが、法改正で業務分野を広げられるようになった。本業で培った地域の情報やネットワークを強みに、アパレル企業と連携した地域の課題解決や魅力創出につなげている。
（森田桃子）
【関連記事】《FB用語解説》銀行法 改正で収益源が多様化
グッズ開発で認知拡大
大垣共立銀行では19年5月、法人営業部に地域商社グループを設立した。ビジネスマッチングとコンサルティングを通じて顧客の課題解決に特化した。「地域に根付く中小企業をいかにバリューアップできるか」との思いから、20年にはビームスと業務提携を結び、地元企業の商品開発を支援し始めた。
