経産省、中東情勢悪化で潤滑油購入の協力要請　繊維機械など業界団体へ

　経済産業省は5月12日、中東情勢悪化の影響で供給不安が起こっている機械油などの潤滑油の購入に関する要請文を、繊維機械を含む需要先業界団体に初めて送付した。

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　和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長名で、日本繊維機械協会、日本工作機械工業会、日本産業機械工業会、日本商工会議所、全国商工会連合会など29団体に送付した。

　要請文では潤滑油について、「日本全体で必要な量は確保されているが、3月下旬頃から供給の先行きに不安を抱く流通事業者や需要家から前年同月を大きく上回る量の注文が行われた結果、供給に偏りが生じている」などとした上で、要請文と同じ内容のチラシを各会員に配布することで「前年同月比同量を基本とした購入への協力」を求めた。

　同省は4月17日に潤滑油の元売り事業者やメーカーなどに「前年同月比同量を基本としつつ、3月に前年同月を上回る水準を購入した流通事業者や需要家に対しては4月以降の供給量を調整し、供給を継続すること」を要請していた。ただし、「要請を踏まえて、供給の偏りを解消するための取り組みが進められている」ものの、経産省の情報提供窓口には引き続き、供給不安の声があり、「対応をより徹底させる」ため、業界団体にも要請することにした。