経済産業省はキャッシュレス決済促進のため、毎年公表していたキャッシュレス決済比率で新指標を加えるとともに、キャッシュレス決済比率の中間目標を設定した。25年に開いた有識者会議「キャッシュレス推進検討会」（座長＝小早川周司明治大学教授）での討議を踏まえたもの。今後、目標達成に向けた課題の対策に取り組む。
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キャッシュレス決済比率の現指標はクレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済の支払額の合計を分子とし、民間最終消費支出で割った比率を算出していた。26年から、現指標を「国際比較指標」として継続しながら、従来の分子を、家計最終消費支出から持ち家の帰属家賃を引いた額で割った比率を「国内指標」として加える。民間最終消費支出には非営利団体の消費が含まれ、持ち家の帰属家賃が支払い実態を伴わないことから、「国内の個人消費の実態により沿ったものにする」（乃田昌幸商務・サービスグループ商取引・消費経済政策課長）。24年のキャッシュレス決済比率は国際比較指標は42.8％だが、国内指標では51.7％となる。
キャッシュレス決済比率は18年に政府が将来の目標に設定した80％を「国内指標で早期の達成を目指す」とした上で、中間目標として30年に国内指標で65％、国際比較指標で55％に設定した。
キャッシュレス決済を促進するための課題を「中小企業など低利用領域での利用拡大」「キャッシュレス効果の認知拡大」「加盟手数料とインフラコストの負担」「不正利用対策などのセキュリティー」とし、経産省と民間事業者などと連携して対策に取り組む。中小・小規模事業者の負担が大きいとされる加盟手数料については、すでにカード会社が実施している低手数料プランの「さらなる充実と普及に政府も協力し、プランの条件について民間事業者で見直しの議論をする」方針だ。
