政府は2月13日、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」（流通業務総合効率化法）の改正案を閣議決定した。トラックドライバーの今年４月からの時間外労働上限規制の適用に伴う「物流の2024年問題」を踏まえ、荷主・物流事業者に対して、物流効率化のために規制措置を行う。今国会での成立と来年度からの施行を目指す。所管は国土交通省。
2024年問題を踏まえ、政府が昨年6月にまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に沿って、国交省、経済産業省、農林水産省が策定した荷主・物流事業者向けのガイドラインの一部を法制化する。
「一定規模以上」の荷主・物流事業者を「特定事業者」として指定し、物流効率化に関する中長期計画の作成や定期報告などを義務付け、中長期計画に基づく取り組みの実施状況を国が「不十分」と判断した場合、国が事業者に対して改善への勧告・命令ができるようにする。さらに、特定事業者のうち荷主には物流統括管理者の選任を義務付ける。併せて、法律の名称を「物資の流通の効率化に関する法律」に変更する。
