【新型コロナウイルス情報】経産省が中小企業支援、国内生産強化にも補助金

2020/02/17 16:07 更新


 経済産業省は2月14日、新型コロナウイルス感染症発生による中小企業・小規模事業者の経営への影響を抑えるため、政府系金融機関の日本政策金融公庫(日本公庫)に特別相談窓口の設置を要請し、日本公庫は同日付で開設した。

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 中小企業・小規模事業者などに向けたセーフティネット貸し付けの要件も緩和し、支援対象を既に影響を受けた事業者だけでなく「今後の影響が懸念される事業者」にまで広げる。貸し付け上限額は中小企業が7億2000万円、国民4800万円で、基準金利は中小企業1.11%、国民1.91%。

 加えて、日本公庫は新型コロナウイルス感染症発生によって業績が悪化している旅館業、飲食・喫茶店事業者に対する「衛生環境激変特別貸付」を今月21日から8月31日まで実施する。

 経産省は新型コロナウイルス感染症に関する事業者への支援策に約5000億円を投じる。「サプライチェーンのき損を防ぐ」対策として、既存制度の「生産性革命推進事業」を活用し、国内生産強化などのための設備投資やITの導入、小規模事業者の販路開拓に補助金を出す。

◆イベントの延期、中止続く

 新型コロナウイルスの感染が拡がり、国内でも展示会や各種会合の延期が続いている。

 3月10、11日に開催が予定されていた「第3回中国高級アパレル&素材展示商談会」(運営:中紡広告展覧)は、20年6月22、23日に延期されることが決まった。AFF(アジア・ファッション・フェア)は4月9〜11日、マイドームおおさかで開催する予定だ。

 西川は18日の第10回快眠ひろば総会、19日の第59回大阪西川チェーン総会を中止する。

 日本繊維輸出組合は、20、21日に都内で開催を予定していた「第6回アセアン縫製用素材展」の中止を決めた。

 同組合はこの間、会場での感染症対策に配慮の上、開催の準備を進めてきた。しかし、「先週末から感染経路を特定できない可能性があるケースが複数発生している」ことや、「政府による報道発表を通じて不要不急のイベント開催の自粛検討が呼びかけられた」ことなどを受けて判断した。

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