【ニューヨーク＝杉本佳子通信員】全米小売業協会は、米国の主要港が年末にかけて当初の予想以上に混雑する見通しを発表した。
10月に東海岸とメキシコ湾岸の港で起きたストライキは3日間だったが、それは契約期限が25年1月15日まで延長されたからだった。新たな契約期限までに合意に達しなければ、より長期のストライキが起こる可能性がある。トランプ次期大統領が輸入品への関税引き上げを政策の一つに掲げていることから、1月の大統領就任前までに「駆け込み輸入」する業者が殺到することも予想される。ホリデー商戦における小売店への影響が懸念される一方、米国に輸出する業者も影響を見越した対策が必要となるだろう。
全米小売業協会はそのほか、トランプ新大統領の提案通りに関税が引き上げられた場合、米国の消費者は年間460億ドルから780億ドルの購買力を失う恐れがあると発表した。
