信用情報によると、レディスアパレル・小売りのレイ・カズン(東京)が10月31日、東京地裁に民事再生法を申請し、同日に保全・監督命令が下りた。申請代理人は大宮立弁護士(レックス法律事務所)ほか。債権者説明会は11月8日、東京都千代田区永田町の星陵館で開催する。
前身のレイ・カズンはヤングカジュアルを主体に全国に直営店を広げ、専門店への卸売りも行い業容を拡大した。しかし、後継者問題などもあり、13年10月にファンドのアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合などが出資する現在のレイ・カズンに事業譲渡し再スタート切った。その後は増収基調で19年9月期はピークの年商71億5000万円を計上したが、コロナ禍で20年9月期は年商約55億円まで落ち込み、損益面でも多額の赤字を余儀なくされた。
今年の3月24日付で、同社株式がファンドのゴードン・ブラザーズ・ジャパン傘下のGBJインベストメントに譲渡され建て直しを進めていたが、これも限界となった模様。