シーイン、香港上場に向け目論見書公開　成長鈍化が鮮明に

　ファストファッション通販「シーイン」を運営するシーイン・グローバル・ホールディングスは、香港証券取引所への新規株式公開（IPO）に向けた目論見書を公開した。同社が公式な財務情報を開示するのは今回が初めて。順調に進めば8月中の上場を目指す。

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　同社は米国や英国での上場も模索してきたが、各国規制当局との調整が難航し断念。今年に入り香港取引所への草案提出が報じられていたが、審査を通過し正式に目論見書が公開された形だ。予定通り上場すれば、香港市場の越境EC分野では最大級のIPO案件となる見通し。

　目論見書によると、25年12月期の売上高は418億ドル（約6兆6000億円）。22～25年の年平均成長率は14.2％に達したものの、25年12月期の前年比成長率は8.0％にとどまり、成長鈍化が鮮明になった。シーインの25年末時点のアクティブ顧客数は約2億7300万人、事業展開地域は約160市場に及ぶ。地域別売上高構成比は欧州35.4％、米国24.1％、その他地域40.5％。収益面でも悪化が目立つ。純利益は20億6400万ドル（約3250億円）で前年から4割近く減少した。26年第1四半期は9900万ドルの赤字に転落したことも判明した。

　背景には、米国が800ドル以下の輸入小包を対象とする少額貨物免税（デミニミス）制度を廃止した影響があり、米国事業の物流コストが上昇。対中国関税引き上げなどの影響で、収益を圧迫した。欧州でも中国発ECのビジネスモデルを狙い撃ちにした免税枠の撤廃と、新たな関税・手数料の徴収等が施行され、その影響がシーインの業績に影響した。

　上場で調達する資金は、AI（人工知能）など技術力の強化、ブランド認知度向上とグローバル展開の加速、企業責任（コーポレート・レスポンシビリティー）関連の取り組み、一般事業目的に充当する計画。上場後も創業者の許仰天（スカイ・シュー）氏がCEO（最高経営責任者）兼取締役会長を継続し、加重議決権（WVR）構造の下で経営権を維持する。