繊研新聞社は中小ファッション専門店へ「23年販売結果と24年経営見通しアンケート」を行った。新型コロナの行動制限がなくなったことやインバウンド（訪日外国人）の増加傾向などで市場全体の浮上感があるものの、調達コストアップなどを受けた単価アップや物価高による消費マインドの減退などの懸念材料が聞かれた。地域に根差した専門店やコロナ禍での施策が奏功しているショップは22年以前から売り上げを伸ばしている。回答企業の入れ替わりや各店の環境、品揃えなどが異なるため単純な比較はできないが、客単価は伸ばしたものの客数を伸ばした企業は減少している。売り上げ増となった企業は6割を占めたが、伸び率は鈍化した。今回のアンケートでは23年の「売り上げ、客数・客単価の増減」「実施した販売施策」、24年の「販売見通し」「重視する経営指標」を聞いた。
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23年の販売結果 コロナ前比較でも60％が売り上げ増
イベントや旅行、セレモニーなどの復活で販売結果は前年を上回った回答企業が60％を占めた。単純な比較は出来ないが、22年の70％からやや縮小、いち早くコロナ禍でも売り上げを伸ばす企業が多かったこともあり、前年並みが16％（昨年4％）に増え、下回ったのは20％となった。
