大阪府や藤井寺市、エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)、ファイバーシーディエム(FCDM)など大阪府下で活動する民間企業と行政機関は11月25日、サステナブルファッション・プラットフォーム協議会を設立した。環境省のモデル実証事業を経て、使用済み衣類のサーキュラーエコノミー実現を目指し、本格的に取り組みを進めていく。まずは、30年度に大阪府下で焼却・埋め立てされる使用済み衣類を20年度比で8000トン削減と、循環利用の拡大を目指す。
(吉田勧)
同協議会の立ち上げに参画したのは、大阪府、堺市、吹田市、泉佐野市、藤井寺市の五つの行政機関と青山商事、H2O、JR西日本SC開発、FDCM、Earth hacks、シキボウ、モリリン、住友大阪セメント、MILKBOTTLE SHAKERSの9社。応援企業として、徳島大正銀行が参画した。
