東レ経営研究所は9月9日、4～6月期GDP（国内総生産）2次速報を受け、日本経済見通しの改定を行い、経済活動が新型コロナウイルスの感染拡大前のピーク（19年7～9月）の水準に戻るのは25年ごろになるとの予測を示した。
実質GDP成長率の見通しは20年度がマイナス6.7％（8月の前回発表時と同じ）、21年度が2.9％（前回発表時は2.8％）とした。20年4～6月期は新型コロナの感染拡大を抑えるために世界各国が経済活動を政策的に止めたため、日本だけでなく欧米も戦後最大のマイナス成長を記録。6月以降、国内外の経済活動は「持ち直し局面に入っている」とし、「7～9月期以降はプラス成長に戻る見通し」という。
とはいえ、「自粛モードを継続しながらの経済活動拡大になるため、景気回復ペースは緩慢になる」と指摘。GDPの予測期間の最終四半期となる22年1～3月になっても「20年前半のコロナによる大幅な落ち込み幅の3分の2程度しか取り戻せない見通し」という。
