帝人、価格転嫁に理解求める　「原燃料高騰が続けばコスト200億円増」

　帝人は中東情勢の悪化に伴う影響について、「原燃料調達への心配は今のところない」との認識を示した。一方、原燃料の価格上昇分は販売価格への転嫁により、自社の業績への影響を最小限に抑制する構え。

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　5月11日に発表した26年3月期連結決算で、来期は売上収益8500億円（前期比2.7％減）、事業利益300億円（16.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益450億円（前期は880億円の赤字）と減収増益見込みで、中東情勢の影響を織り込まなかった。業績への影響が明らかになった段階で、必要に応じて業績修正を公表するとしている。

　原燃料の調達自体は現時点で影響はなく、今後も在庫確保に注力して対応する。原燃料価格上昇の影響については、「足元の状況が仮に半年続けば、150億～200億円のコスト増となる」見通し。「（コスト吸収の）自助努力を最大限行うのは当然だが、今回のような不測の事態に伴う上昇分は客先に協力をお願いするしかない」（内川哲茂社長）と値上げに理解を求めていく。