フランスの伝統的な商業イベントで、セールをしのぐ存在となったブラックフライデー（感謝祭翌日の金曜日、今年は11月27日）が迫ってきた。仏政府は現在続いている新型コロナウイルス感染拡大の第2波を受けた都市封鎖について、唯一の緩和策となる商業活動の12月1日再開を明らかにした。これに対し、今月15日再開を期待していた小売業、特にファッション、書籍、玩具の業界は大きな落胆を示した。
この決定を前に小売業の団体は、ブラックフライデーに生活必需品以外の商品の販売を禁止するよう経済・財務復興省に要請したが、政府はそのような規制はできないと却下した。日本の経団連にあたるフランス企業運動（MEDEF）のド・ベジユー会長は、「店が閉まっていたらクリスマスにならない。経済にとって津波だ」とした。ショッピングセンター委員会のエルマン会長は、「クリスマスシーズンに休業なら破産だ」と仏メディアに語った。
小売業界は、クリック＆コレクト（ECで注文し店舗などで受け取る）による販売には限界があるとし、感染防止策の強化を条件に政府に対し11月27日の営業再開をかけて再度協議する姿勢だ。クリスマスを控え、消費者からも店舗再開を求める声が高まってきている。
（パリ＝松井孝予通信員）
