大手百貨店で環境や社会の様々な課題解決への貢献と企業の成長の両立を目指すサステイナビリティー(持続可能性)経営の取り組みが広がっている。従来の収益重視の短期視点からLTV(顧客生涯価値)重視の長期視点へ経営の重点を転換する。脱炭素化の推進をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会とのCSV(共有価値の創造)を通じて新たな事業機会を創出する。
(松浦治)
温室効果ガス削減や再生可能エネルギーへの転換の比率を引き上げるほか、ダイバーシティー(人材の多様性)、働き方改革の推進など目標達成までのロードマップを策定する一方で、百貨店の本業を通じたサステイナビリティー活動が本格化している。
この記事は有料会員限定記事です。繊研電子版をご契約いただくと続きを読むことができます。
すべての記事が読み放題の「繊研電子版」
単体プランならご契約当月末まで無料!